介護保険料の違いと計算方法

介護保険料は一律ではありません。
共済組合、健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険などで差があります。そこでどのくらい違うのか比較してみました。

 

 

2018/12/28 10:21:28

 

平成30年4月現在（単位：千分率）

被保険者	介護毎月分	介護ボーナス分
大阪府職員共済組合 （一般組合員）	7.1	7.1
公立学校共済組合	5.91	5.91
東京都市町村職員共済組合（一般組合員）	6.56	6.56
協会けんぽ	7.85	7.85
民間放送健康保険組合	7.0	7.0
パナソニック健康保険組合	6.85	6.85
味の素健康保険組合	7.0	7.0
渋谷区国民健康保険	1.40%（所得割）+15,600円（均等割※）	なし
江戸川区国民健康保険	1.65%（所得割）+15,900円（均等割※）	なし
東京都東大和市国民健康保険	1.90%（所得割）+10,600円（均等割※）	なし

 

※ 国民健康保険に加入している方は、所得割と均等割の合計が介護保険料になります。所得割とは所得に応じて支払う保険料。介護の均等割額とは、国民健康保険に加入している40歳以上から64歳までの第2号被保険者の人数分に対して支払う分です。夫も妻も40歳以上ならば均等割額は2人分で計算します。

 

 

それでは実際に負担している介護保険料を計算してみます。
条件は、本給を300,000円、期末手当（ボーナス）6月と12月の合計金額を600,000円とします。

 

大阪府職員

料率は毎月分が7.1/1000、ボーナス分も7.1/1000です。
300,000円×5.6÷1000＝2,130円。期末手当については4,260円です。
年間介護保険料は、2,130円×12ヶ月＝25,560円（年間）＋8,520円（期末手当夏と冬の分）＝年間34,080円です。

 

江戸川区の国民健康保険に加入の場合

40歳以上の夫婦ふたりで国保に加入、年収480万円で計算。
年収から給与控除額- 国民健康保険の定める基礎控除額を引いて算出。年間80,805円

 

国民健康保険に加入している方は、共済や健康保険（任意継続は除く）と違って事業主からの負担がありません。それと均等割額という人数分があるためだいぶ負担は多くなります。