一般的に介護保険認定は、65歳以上が対象と認識されていますが、40歳から64歳までの第2号被保険者でも介護認定を受けることができます。ただし認定を受けることができるのは特定疾病に該当される方のみです。では、特定疾病とはどのような疾患が該当するのかの一覧と、どのような手順で介護認定を受けるのかについて解説します。
記事投稿者：Syu Hama
介護保険記事一覧
最近の介護保険料は、介護保険制度が始まってからと比較してだいぶ高くなっています。それでも保険料だけでは賄うことはできていません。当初からそうですが税金も投入されています。その内訳とお金の流れについて図解します。
４０歳から６４歳までの介護保険料と６５歳上の介護保険料の算出方法は異なっています。ここでは６５歳以上の介護保険料を算出するための合計所得金額のことや市区町村によって介護保険料はどのくらい違うのかについてご紹介します。
40歳になると介護保険料の支払いが始まります。それまではほとんど関心がない人が多いのですが、年を追うごとに保険料もアップしてきている状況では40歳未満といえども無関心とはいきません。そこで、40歳から64歳までの人が支払う介護保険料と65才以上の人が支払う介護保険料との違いについて、納付方法について取りあげてみました。
介護保険料は一律ではありません。共済組合、健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険などで差があります。そこでどのくらい違うのか比較してみました。
要支援や要介護者は介護保険を利用して様々なサービスを利用することができます。しかしながら要支援（１、２）や要介護度（１～５）によって限度額が決められています。この限度額を区分支給限度基準額といいますが、こちらについて取りあげてみました。
介護保険ではどのようなサービスが利用できるのかまとめてみました。ホームヘルプとは？ケアプラン作成は有料？それとも無料？デイサービスとはどんなサービスなの？ショートステイとは？短期間の宿泊サービスには何があるの？通所サービスとは？認知症対応グループホームとは
上記画像は、厚生労働省の高額介護サービス費のリーフレット・平成29年8月から月々の負担の基準が変わりますの一部です。介護保険サービスを利用すると自己負担が生じます。1割、または２割負担でも毎日となるとかなりの出費になります。そこで、高額介護サービス費という限度額が設けられ超えた分については払戻されるようになっています。ただし利用者全員が同じ上限額ではありません。では、どのような仕組みになっているの...
介護ベッドをレンタルすることは誰でもできます。しかし全額自己負担となります。そこで考えられるのが介護保険を利用してのレンタルです。介護保険を利用すれば1割や2割等の自己負担ですむからです。ではどのような手順で介護ベッドや介護用品のレンタルをすればいいのか。それについての解説と要支援１、及び２、要介護１の方がレンタルできない介護用品についても取り上げています。利用するには条件がありますが、介護ベッド...
介護状態になってしまう原因を調べてみました。統計から原因ベスト５を取りあげています。また介護予防と方法についても解説します。参考：平成22年国民生活基礎調査の概況、厚生労働省・介護予防マニュアルここでは統計から要介護になる原因ベスト５を取りあげ、介護予防のための取り組みや方法について解説しています。
介護保険料に免除はあるのでしょうか？そして保険料が安くなる減免はどんな内容になっているのかについて解説します。以下に該当する場合は「介護保険料が免除」されます。免除というよりは、正しくは不要になる方です。海外居住者（日本国内に住所を有さない人）適用除外施設の入所者（身体障害者療養施設やハンセン病療養所など）短期滞在の外国人（在留資格1年未満の人）※本人が海外勤務する場合でも40歳から64歳の家族が...
１年間に医療費と介護保険で支払う費用が著しく負担した場合に負担を軽減する目的ではじまった高額介護合算療養費制度について解説します。
このページでは、利用料そのものを減額する特定入所者介護サービス費と介護保険料が免除になる対象者や減免対象者について解説しています。特定入所者介護サービスとは、簡単に言ってしまえば、介護施設に入所している方で所得が少ない方には、軽減しますというものになります。もう少し詳しく説明しますと、この軽減サービスは、利用者への給付するのではなく、食費・居住費について、実際にかかった負担額と負担限度額の差額分を...