銀行では、住宅ローンに申し込まれた方の氏名や住所、生年月日、電話番号、勤務先、過去のクレジットカードの返済状況やクレジット返済の数年間の入金状況などの信用情報について調査をします。このページではその点について解説します。
2015/06/04 11:05:04
住宅ローン融資と関係する信用情報とはどういうもの
もしあなたが、金融機関等に住宅ローンを申し込んだ場合に、当然審査して融資の可否を判断されるわけですが、金融機関の審査はあくまで仮審査でしかありません。
最終的な融資の可否は信用保証会社になります。(保証会社を利用している金融機関の場合)
信用情報ではどんな情報がわかるの
融資の可否に必要な情報は、以下のとおりです。これらから判断して住宅ローン融資の可否が判断されます。
- 申し込み時の年齢や完済時の年齢
- 年収と返済負担率
- 勤続年数や雇用形態
- 債務(借金)状況
- 健康状態
- 担保物件の評価
などになります。その中の「債務(借金)状況」の信用調査のために「あるものをある会社から入手する」ことになります。
あるものとは、あなたの個人信用情報です。
そして、ある会社とは、信用情報機関といって代表的なのは次の3社になります。
具体的には信用情報とはどういうもの
信用情報とは、あなたのクレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことで、客観的な取引事実を登録した個人の経済的な信用を表す情報です。
なぜあなたの信用情報が信用情報機関にあるのかといいますと、クレジットカードやリース、ローンなどの契約をした際に、信用情報機関に登録する旨が申込書や契約書に記載してあり、あなた自身が承知の上で申し込みをしているのと、法律で登録を義務付けているからです。
もちろんクレジットカードもローンなど何も無ければ登録情報はありませんが、ほとんどの人がクレジットカードは1枚くらい持っているでしょうし、携帯を分割払いで購入したことがあれば登録されています。
信用情報機関の情報は驚くほどたくさんあります
個人信用情報には以下のように様々なことが記載されています。
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 電話番号
- 住所
- 勤務先
- 勤務先電話番号
- 運転免許証やパスポート、健康保険証などクレジット会社に提示した公的書類の番号
- クレジットの契約
- 商品などを分割払いで支払う契約
- リース契約
- 保証契約
- 無保証融資
- 保証融資
- 住宅ローン
- 移管債権
- キャッシング極度額
- 返済日より61日以上または3ヶ月以上の支払遅延(延滞)があるものまたはあったもの
- 返済ができなくなり保証契約における保証履行が行われたもの
- 裁判所が破産を宣告したもの(破産手続開始の決定がされたもの)
- お客様に代わって保証会社が支払った金額
- 本人以外からの弁済額
- クレジット会社等が貸倒れとして処理したもの
- 支払免除が法的に認められたもの(破産など)
- 割賦販売法のある契約
- 割賦契約の支払遅延有無
- 消費者金融などの契約
- クレジットカードの支払い遅延情報
- クレジット返済の数年間の入金状況
- 請求どおり(もしくは請求額以上)の入金があった
- 請求額の一部が入金された
- お客様以外から入金があった
- お客様の事情でお約束の日に入金がなかった(未入金)
- お客様の事情とは無関係の理由で入金がなかった
- 入金されていないが、その原因がわからない
などが記載されています。
かなりたくさんの情報が登録されていると思いませんでしたか。
個人信用情報を開示請求すると以下のようなものになります。
個人信用開示情報の見方へ(PDF)
情報が反映されるのは、クレジット契約では1~2ヶ月、キャッシングは支払った日の翌日までに反映されます。
個人信用情報はどのくらい登録されているの?
情報が登録されている期間ですが、クレジット契約の情報は、ローンやクレジットカード等の契約内容とその返済状況(入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む)は、契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間です。
また照会記録情報といって信用情報機関の会員(金融機関や信用保証会社、保険会社、カード会社など)がセンターを利用した日の場合には利用日から、本人開示の対象は1年を超えない期間、会員への提供は6か月を超えない期間となっています。
ですから住宅ローンを複数の金融機関に申し込んだ場合には、照会記録情報に記載されるのですべて知られてしまうということになります。
住宅ローンを申込むならチョット待って!
住宅ローンを申込むのに、上記項目で特に大きなマイナス点となるのは、破産などは問題外ですが、そのほかに消費者金融からの借り入れがあることや買い物をリボ払いや分割払いにしていてクレジットカード会社等への入金遅れなどがある点です。そうとなると住宅ローン融資はお断りされてしまいます。
もしも心配があるようでしたら、あらかじめ「信用情報」をご自分で開示請求して、返済できるのものは返済してしまう等の対策をして借り入れ可否のマイナスポイントを減らしておくことです。
ご自分で開示請求される場合ですが、郵送での申し込みやネットから申し込んでパソコン上で確認や携帯で確認できる方法(費用は1000円)と窓口開示という方法(費用は500円)があります。
以上が「住重要!住宅ローンを申込む前に知っておきたい信用情報について」でした。