雇用保険についての主な質問と回答集

雇用保険被保険者証を亡くした場合には再発行手続きができます。
詳しくは雇用保険被保険者証の再発行手続きはどうすればいいの？をご覧ください。

再発行してもらえます。詳しくは、離職票の再発行手続き。離職証明書との違いはなに？をご覧ください.。

• 雇用保険被保険者「離職票－1」、「離職票－2」
• 雇用保険被保険者証
• 証明写真2枚（縦3cm×横2.5cm、3ヵ月以内に撮影）
• 写真付きの本人確認書類（運転免許証や住基カード等）
• 本人名義の通帳（郵便局の通帳も可）
• 通帳の届出印
• マイナンバー確認資料

失業認定申告書の書き方と転職サイトの応募についてをご覧ください。

失業手当は課税対象になりませんから申告は不要です。
失業手当はいつから、いくらもらえる。待機期間って何？

基本給付とは失業手当のことです。

公共職業訓練等を受けた日の手当です。日額500円、上限額は20,000円です。
職業訓練の受講メリットとは？受講手当、通所手当とはなに？

公共職業訓練施設に通うために公共交通機関や自動車を利用した場合に支払われる手当です。月額最高42,500円です。職業訓練の受講メリットとは？受講手当、通所手当とはなに？

公共職業訓練を受けるために家族と別居して寄宿した場合に支払われる手当です。月額10,700円。寄宿手当とはどういう手当なの？

ハローワークにて求職申込み手続きした後に15日以上傷病で職業につくことができない場合に支払われる手当です。手当額は基本給付と同額です。失業保険の傷病手当とはどういう手当なの？

高年齢継続被保険者に支給される手当です。基本手当日額の30日分又は50日分に相当する金額です。

季節的に雇用されている者等である短期雇用特例被保険者に支払われる手当です。
一般被保険者とみなして計算した基本手当の日額の30日分（ただし、当分の間は暫定措置で40日分）です。

日雇労働被保険者が失業した場合に支払われる手当です。給付金の日額は直前2か月の手帳に貼付された雇用保険印紙の枚数等により定められています。

失業手当を受取っている方が失業手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給される手当です。再就職手当の条件と給付金額の計算について知っておきたいこと

再就職手当を受取った人が、再就職先に6か月以上雇用され、なおかつ再就職先で6か月の間に支払われた賃金の1日分の額が先の離職前の賃金の1日分の額（賃金日額）に比べて低下している場合に支給されます。
上限額＝基本手当日額×基本手当の支給残日数に相当する日数×40％
就業促進定着手当とはどのような手当でいくらもらえるの？

パートやアルバイト等をした場合で基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上ある場合に支給されます。
支給額は、90日×40％×基本手当日額。支給残日数が90日未満である場合には、支給残日数に相当する日数です。

ハローワークで紹介した就職先につく、あるいは公共職業訓練を受ける場合で住所又は居所を変更する必要がある場合に支給される手当です。移転費には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料、着後手当の6種類あります。

ハローワークの紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をする場合支払われるものです。交通費及び宿泊料が支給されます。

一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給されます。
支給額は教育訓練経費の20%に相当する額です。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。
教育訓練給付制度の条件とはなんですか？

一定の要件を満たす雇用保険の被保険者が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給されます。支給額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40％に相当する額。年間32万円が限度です。
教育支援給付金とは？専門実践教育訓練給付とは？

６０歳で一度定年となり、その後も同じ会社で６０歳以降も働くなどで失業手当を受給していない方を対象としています。60歳以上65歳未満の一般被保険者で60歳以降の賃金が60歳時点に比べて75％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。詳しくは高年齢雇用継続給付とは？計算や手続きなども解説をご覧ください。

育児休業期間中に支給される手当です。手当額は、休業開始時賃金日額×支給日数の67％（育児休業の開始から6か月経過後は50%）相当額です。
育児休業給付金とは？手当の計算方法と申請手続きについて解説

家族を介護するために休業をした場合に給付される手当です。給付額は休業開始時賃金日額×支給日数×40％です。介護休業給付金の支給要件や支給額についてのポイントを解説

会社をやめる日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上必要です。被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、やめた日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でもＯＫです。
失業保険の受給条件には何があるの？

基本手当日額×所定給付日数で計算します。詳しくは、失業手当計算の大事なポイントについて解説をご覧ください。

基本手当日額とは、離職前6カ月間の給料総額÷180 × 給付率（45～80％）です。

年齢と被保険者期間によって異なります。雇用保険の仕組み。被保険者の資格や手当計算について解説をご覧ください。

あります。３０歳未満6,395円、３０歳以上４５歳未満7,105円、４５歳以上６０歳未満7,810円、６０歳以上６５歳未満6,714円です。

倒産や解雇により会社をやめた人をいいます。倒産や会社都合で退職した場合は特定受給資格者に該当します

体力の不足、心身の障害、疾病、負傷等で会社をやめた人や結婚に伴う住所の変更により通勤不可能又は困難となった人等をいいます。倒産や会社都合で退職したときは特定受給資格者に該当します

自己都合で退職した場合には、3ヶ月間の給付制限期間がありますからすぐには受取れません。それ以外の方は、制限期間がありませんから失業認定日から1週間後には振込まれます。

被保険者期間が１年未満では受取れません。

90日です。

１０年以上２０年未満は１２０日です。２０年以上は１５０日です。

仕事につくことができる状態ではないため受取ることはできません。この場合は、失業手当延長を申請しておくといいです。失業手当延長と申請手続きについて詳しく解説

仕事につくことができる状態ではないため受取れません。

受取れません。

初回に振り込まれる失業手当日数はだいたい１５日～２２日分前後になります。詳しくは、失業手当はいつから、いくらもらえる。待機期間って何？をご覧ください。

不正受給がバレたときは、返還を命ぜられ以降の基本手当等を受けることができなくなります。また、返還した金額とは別に、2倍の金額以下の納付を命ぜられます。

公務員は雇用保険に加入できません。

原則は4週間に2回以上です。失業保険の求職活動実績って何回必要でスケジュールはどうなっているの？でご確認ください。

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